当組合では、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与等の
金融犯罪への対応として、令和７年１０月１日（水）付で以下の利用規定の改正を予定しています。改正内容の詳細につきましては、以下の改正箇所にかかる新旧対照表をご参照ください。

・　ＪＡネットバンク利用規定
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・　法人ＪＡネットバンク利用規定
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・　ＪＡデータ伝送サービス（AnserDATAPORT方式）利用規定
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※規定の実質的な内容変更を伴わない体裁の変更につきましては、新旧対照表での表示を省略しております。

当組合では、令和７年１０月１日（水）より、振込内容の変更（訂正）時に変更（訂正）手数料をいただくこととなりました。このことに伴う振込規定の改正を令和７年１０月１日（水）に予定しています。
改正の内容の詳細につきましては、以下の改正箇所にかかる新旧対照表をご参照ください。

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インターネットバンキングにおける不正送金や、還付金詐欺・架空料金請求詐欺等をはじめとする特殊詐欺において、暗号資産交換業者の口座へ送金される事象が多発しています。

利用者保護および不正送金防止の観点から、口座名義人と異なる振込依頼人名に変更して暗号資産交換業者の口座へお振込みされる場合は、お取引を制限させていただく場合がございます。

不正利用防止対策のため、ご理解賜りますようお願い申しあげます。本件についてのお問合わせは、お取引JAへお願いいたします。

警察庁からのお知らせはこちら

特殊詐欺等の被害拡大防止及び犯人検挙に向けて、ＪＡ蒲郡市（代表理事組合長 鈴木 茂正）は、特殊詐欺、ＳＮＳ 型投資・ロマンス詐欺等金融犯罪を巡る 昨今の 深刻な情勢に鑑み 、金融犯罪被害の拡大防止、迅速な犯人検挙に取り組むため、 愛知県警察（本部長 佐藤隆司）と「金融犯罪 に係る 情報提供に関する協定」を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

詳しくは、こちらをご覧ください。

オンラインカジノは、海外で合法的に運営されているものであっても、日本国内から接続して賭博を行うことは犯罪です。
バカラ、スロット、スポーツベッティング等、その名称や内容にかかわらず、オンライン上で行われる賭博は犯罪ですので、絶対に利用しないでください。
なお、オンラインカジノの疑いがある取引が確認された場合は、貯金規定に基づき、取引を制限させていただきます。

詳しくは以下のホームページをご覧ください。

政府広報オンラインのウェブサイト
https://www.gov-online.go.jp/article/202411/entry-6786.html

警察庁のウェブサイト
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/onlinecasino.html

ＪＡ蒲郡市は、役職員が健全な職場環境の下、職務に専念できるよう、カスタマーハラスメントに対する基本法方針を制定しました。

当組合は組合員・利用者の皆さまに真摯に対応しつつも、常識の範囲を超えた要求や、当組合役職員に対して人格の否定、暴力、セクシュアルハラスメント等の尊厳を傷つける言動があった場合、毅然とした態度で対応します。