制　定　平成３０年 ３月　 １日
改　正　令和　６年　４月 ３０日

　当組合は、安心とうるおいのある生活を創造することを基本理念として、組合員の参画によるＪＡ運営を行うとともに、地域農業振興と総合事業に取組んでいます。
この取組みのもと、2017年3月に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採択するとともに、組合員・利用者の皆さまの安定的な資産形成及び組合員・利用者ニーズに合った総合保障の提案によるくらしの安心と満足を提供するため、以下の取組方針を制定いたしました。
今後、本方針に基づく取組みの状況を定期的に公表するとともに、より組合員・利用者本位の業務運営を実現するため本方針を必要に応じて見直してまいります。
注）共済事業は、当組合と全国共済農業協同組合連合会（以下、ＪＡ共済連）が、共同で事業運営しております。

１．組合員・利用者への最良・最適な金融商品、共済仕組み・サービスの提供
（１）金融商品
組合員・利用者に提供する金融商品は、特定の投資運用会社に偏ることなく、社会情勢や手数料の水準等を踏まえたうえで、組合員・利用者の多様なニーズにお応えできるものを選定いたします。
なお、当組合は、金融商品の組成に携わっておりません。
【原則2本文及び（注）、原則3（注）、原則6本文及び（注2、3）】

（２）共済仕組み・サービス
組合員・利用者が、生活や農業を取り巻く様々なリスクに対して、安心して備えられるよう、最良・最適な共済仕組み・サービスを提供いたします。
なお、当組合は、市場リスクを有する共済仕組み（例：外貨建て共済）の提供は実施しておりません。
【原則2本文及び（注）、原則3（注）、原則6本文及び（注2、3）】

２．組合員・利用者本位のご提案と情報提供
（１）信用の事業活動
①　組合員・利用者の金融知識・経験・財産、ニーズや目的に合わせて、組合員・利用者にふさわしい商品をご提案いたします。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注1～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
②　組合員・利用者の投資判断に資するよう、商品のリスク特性・手数料等の重要な事項について分かりやすくご説明し、必要な情報を十分にご提供いたします。
【原則4、原則5本文及び（注1～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
③　組合員・利用者にご負担いただく手数料について、組合員・利用者の投資判断に資するように、丁寧かつ分かりやすい説明に努めます。
【原則4、原則5本文及び（注1～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】

（２）共済の事業活動
①　組合員・利用者に対して、各種公的保険制度等にかかる情報提供を行い、ニーズに応じた最適な保障・サービスをご提案いたします。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注１～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
②　保障の加入にあたっては、十分に保障内容をご理解・ご納得いただけるよう、重要事項説明書（契約概要・注意喚起事項）を使用し、組合員・利用者のご意向と契約内容の合致を確認いたします。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注１～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
③　特にご高齢の組合員・利用者に対しては、より丁寧に分かりやすくご説明し、ご家族も含めて十分ご納得、ご満足いただけるよう、ご契約時にはご家族の同席等を徹底するなど、きめ細やかな対応を行います。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注１～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
④　各種手続きの実施にあたっては、組合員・利用者に分かりやすいご説明を心がけるとともに、保障加入後も請求漏れ防止等のための安心いただけるアフターフォローを実施し、組合員・利用者に寄り添った安心と満足の提供に取り組みます。
【原則2本文及び（注）、原則5本文及び（注１～5）、原則6本文及び（注1、2、4、5）】
⑤　保障の加入にあたり、共済掛金の他に組合員・利用者にご負担いただく手数料等はございません。【原則4】

３．利益相反の適切な管理
当組合は、組合員・利用者への金融商品選定、保障提案にかかる情報提供にあたり、金融商品の販売・推奨や共済仕組みの提案・契約等において、組合員・利用者の利益を不当に害することがないように、「利益相反管理方針」等を定め、本方針等に基づき適切に管理いたします。
【原則3本文及び（注）】

４．組合員・利用者本位の業務運営を実現するための人材の育成と態勢の構築
職員への研修による指導や資格取得の推進を通じて高度な専門性を有し、誠実・公正な業務を行うことができる人材を育成し、組合員・利用者本位の業務運営を実現するための態勢を構築いたします。
また、組合員・利用者からいただいた様々な「声（お問合せ・ご相談、ご要望、苦情など）」を誠実に受け止め、業務改善に努めます。

＜取得を推奨する外部資格＞
①　第一種証券外務員（対象：信用担当職員）
②　内部管理責任者（対象：信用全管理職）
③　コンプライアンス・オフィサー（対象：信用または共済担当職員）
④　金融ＡＭＬオフィサー（対象：信用または共済担当職員）
⑤　ＦＰ技能士２級 個人資産相談業務（対象：信用または共済担当職員）等
【原則2本文及び（注）、原則6（注5）、原則7本文及び（注）】

以　上