基本理念
『JA蒲郡市は安心とうるおいのある生活を創造します』
安心とうるおいのある生活とは、健康で、心豊かで、暖かみのある生活を意味します。JA蒲郡市は、組合員に様々な事業機能を提供することで、ウェルビーイングな生活(幸せなくらし)をしていただきたいと考えています。
ウェルビーイング(Well-Being)とは
Well(よい)とBeing(状態)を意味し、一般的には身体的・精神的・社会的に「良好な状態・満たされた状態」を言い、広い意味での「健康」=「幸せ」と解されています。
基本目標
〜農業振興〜
「農業者所得の向上と地域農業の持続的発展に貢献します」
「地域営農ビジョン」の実現に向け、農業者の健康と環境や社会に配慮したサステナブルな農業経営ができるよう、担い手組合員とともに取り組みます。
〜くらし〜
「組合員に寄り添い健康で安心なくらしを支援します」
組合員・地域の困りごとに向き合い、総合事業を通じて質の高いサービスを提供することで、組合員や地域の皆様のウェルビーイングなくらしを支援します。
〜健全経営〜
「信頼され地域に必要とされるJAとして健全経営に取り組みます」
ウェルビーイングな組織運営を実践することで、創造性の高い事業展開や経営管理を行い、持続可能な経営・組織基盤の強化をはかり健全経営を実践します。
地域営農ビジョン
「営農活動・農業生産」は、その主体となる農業者「人」を中心に生産基盤となる「農地」、生産を支える「技術」、農業・産地・地域に対する「想い」で構成されています。これらは強い関連性を持ち、いずれかが欠けても「営農活動・農業生産」に支障が出てしまいます。蒲郡の農業を持続可能な農業とするためには、「人」「土」「技」「想」からのアプローチが必要と考えます。
【地域営農ビジョン基本目標】
次代に引き継がれる持続可能な地域農業の実現
蒲郡の農業を「次代に引き継がれる持続可能な地域農業」とするために、組合員農家、JA、行政が共通認識のもと、それぞれの役割を明確にさせたものです。先人から引き継がれた「人」「土」「技」「想」を次代に引き継ぎ持続可能な地域農業を実現していきたいと考えています。
「人」・・・先人から農業を受け継ぎ、将来の担い手へとつなぐ
「土」・・・先人から受け継いだ農地を守り、将来の担い手へとつなぐ
「技」・・・先人から受け継いだ農業技術を将来の担い手へとつなぐ
「想」・・・蒲郡の農業への熱い想いを将来の担い手と地域につなぐ
第13次三カ年計画
【基本方針】
『地域農業』では、農業者所得の向上と次代に引き継がれる営農活動の支援を行うとともに地域営農ビジョンの実践をすすめます。
『くらし』では、デジタル化の進展やコロナ禍をきっかけに組合員との接点が希薄となったことを受け、組合員とのつながりや絆を深める事業運営に取り組み、くらしに寄り添う接点を創出します。
『経営』では、人的資本経営に取り組み、自律型職員・創造性豊かな人材育成に取り組むとともに、持続的な安定経営に向け、部門別採算性の向上と事業別課題の解消をすすめ、効率的な事業運営をめざします。
これらを実現するために、ウェルビーイングを柱とした基本理念・基本目標の浸透をはかり、JA組織が一体となって取り組みをすすめます。
【農業】〈基本方針〉持続可能な地域農業の支援
組合員の営農活動が持続可能となる支援に取り組み、産地としての生産力の維持をはかります。
【くらし】〈基本方針〉組合員の「困りごと」に向き合う事業運営
組合員・利用者に寄り添い、地域のくらしに役立つ事業運営をすすめます。
【経営】〈基本方針〉健全経営に向けたウェルビーイング経営の実践
健全経営を維持するため、安定利益の確保をはかるとともに、人的資本経営による創造性の高い事業運営をめざします。
自己改革工程表
JA蒲郡市は、地域になくてはならないJAであり続けるため、自己改革の実践を支える持続可能な経営基盤の確立・強化とともに、組合員との徹底した話し合いを通じ、総合事業を基本として「不断の自己改革」に取り組んでまいります。
自己改革の取り組み
自己改革実践の基本的考え方 【下線項目はKPI 設定】
令和6 年度は、組合員との対話に基づく自己改革実践サイクルの取り組みとして、農業者の所得向上を目指し、「反収量の増加」「売上単価の向上」「コスト低減」に取り組み、右記のとおり実績を挙げました。令和7 年度は以下の内容に取り組みます。
1 訪問活動や意見交換会を通じた「担い手との対話」を原点にニーズを的確に把握します。
2 農業者の売上増加・コスト低減につながる担い手目線の必要な取り組みについて、目標及び実践具体策の策定等とあわせて実践し、改革の目的である「農業者所得向上」を実現するほか「地域の活性化」にも取り組みます。
・ 中心となる担い手を対象として、次のことに取り組みます。
ア.ICTを活用した反収量の増加 イ.ハウスみかんの品質向上
ウ.露地みかん優良園地の普及拡大 エ.柑橘・苺・野菜の直接販売の拡大
オ.予約購買の拡大
・ 多様な担い手を対象として、次のことに取り組みます。
ア.産直品販売高の増加
また、これらの取り組みにあたり必要な農業資金の供給にも取り組みます。
3 改革の取り組みと成果について対話等を通じて評価を把握し、次の改革につなげることでPDCAサイクルを回し、自己改革を着実に実践します。
経営基盤の確立・強化
自己改革を支える経営基盤の確立・強化の取り組みについて
令和6 年度は、組合員との対話を基本に金融店舗再編やデジタル化による出荷申込の効率化、組合員・利用者の利便性を考慮したうえで経営基盤の確立・強化に取り組みました。
しかしながら、JA を取り巻く環境は依然として厳しく、損益改善をすすめなかった場合の損益試算では事業利益は減少する見込みとなっています。従いまして、健全で持続性のある経営を確保することが緊急の課題であり、経営基盤の確立・強化に向け、効率的な事業運営と全事業の事業計画達成に取り組みます。
准組合員の意思反映及び事業利用
自己改革の実践に向けた組合員の意思反映
令和6 年度は、准組合員の意思反映に向けて、正組合員との対話や准組合員アンケートの実施等に取り組みました。
令和7 年度におきましても自己改革の実践にあたっては、引き続き「地域農業のパートナー」である准組合員の声も聴くことで、正組合員と准組合員が一体となったJA運営を実現します。
また、組合員の評価を踏まえながら必要な見直しを行います。
准組合員の事業利用にあたっては、正・准組合員の利用状況を把握したうえで、改革の目的である「農業者所得向上」につながるよう取り組みます。
※昨年度から変更した取り組み
令和6 年度の取組事項である「温室みかんの契約販売の拡大」においては、115tの実績で、「農薬予約購買の拡大」においては、予約率42.2%の実績となりました。また、「デジタル化による出荷から精算までの効率化」においては、苺・野菜のシステム導入を行い、運用を開始しました。
「温室みかんの契約販売の拡大」は一定の効果を得たことから、令和7 年度は、高品質安定生産と省力化のため、「露地みかん優良園地の普及拡大」に取り組むとともに、より幅広い予約購買を行うため「予約購買の拡大」に取り組みます。また、「デジタル化による出荷から精算までの効率化」においては、システム運用が開始されたため、令和7 年度は、「組合員へ寄り添った相続対応支援」に取り組みます。

