JA自己改革とは?

JA自己改革とは、政府の進める「農協改革」ではなく、組合員とともに農業振興と総合事業による協同の成果を実現するため、課題を解決していく取り組みのことです。

1.地域農業振興・農業者所得の向上
=地域営農ビジョンの実践

●中心となる担い手に対する支援

計画:農業者所得800万円以上の農家割合の増加
実績:H30年 農業者所得800万円以上の農家=19.2%
※H26年に比べ14名増加(経営記帳青色会データより)
平均農業者所得は約120万円増加(対H26)

《主な取り組み》
・「中心となる担い手」への経営目標の設定と達成のための支援
・「出向く活動」による営農活動への個別支援


●販売力アップ

計画:H30年度 販売品取扱高46.4億円(柑橘33億円、苺8億円、野菜等2.6億円、産直2.8億円)
実績:H30年度 販売品取扱高43.3億円(柑橘30.9億円、苺7.4億円、野菜等2.2億円、産直2.6億円)
※百万円以下切り捨て

《主な取り組み》
・出荷規格の多様化による単価向上(温室みかん)
・荷受規格の拡幅(露地みかん2S果、樹熟デコポン規格外品)
・契約販売の拡大(施設中晩柑)
・野菜の販売力の向上(アスパラガス)


●生産力アップ

計画:H30年度反収量(ハウスみかん5.5t、苺5.6t)、H30年度生産量(アスパラガス45t)
実績:H30年度反収量(ハウスみかん5.6t、苺5.0t)、H30年度生産量(アスパラガス47.2t)
※苺はR元年度に「高度栽培計画」を策定

《主な取り組み》
・ICT活用による栽培技術の高度化(ハウスみかん・苺)
・栽培面積の拡大(アスパラガス)

今後も栽培技術の研究を継続するとともに、高度化栽培計画の普及に努めます

2.組合員とJA役職員との徹底した話し合い

正組合員意見交換会、総代への地区別事前説明会、作目部会意見交換会、青年部情報交換会、運営委員会、運営協議会等の「話し合いの場」で多くのご意見をいただきました。
頂いたご意見のもと策定した第11次三ヵ年計画(R元年度~R3年度)にて、組合員の意志反映による事業運営に取り組んでまいります。

《主なご意見》
・農作業労働力の確保、老朽化したハウスの解消、遊休農地の解消

3.准組合員の地域農業のパートナー化

●買って応援!

計画:准組合員の産直・共選品購入者割合:65%
実績:H30年度購入者割合:61.6%
※H27年度に比べ1,028名増加

《主な取り組み》
・農業応援チケット配布による産直利用促進


●手伝って応援!

H30年度無料職業紹介所による准組合員の紹介者数:16名

R元年度は年金友の会会員などの准組合員に援農者を募集します。